日本やドイツをはじめ第三セクター化が進んでいる先進産業諸国では、市町村も含む地方政府と中央政府の関係が変わりつつあります。中央政府から地方政府に 様々な権限を移譲することで、公共セクターにおける種々問題の解決をより柔軟に図り、市民に対するサービスを向上することが目指されています。しかしなが ら、新しい課題を遂行するには、そのための財源手当てが必要です。ここに、ジレンマが生じます。というのは、地方政府の政治的自立が増す一方で、予算面に 関しては中央政府に依存し続ける状況には何ら変わりがないからです。これは、日本においてもドイツにおいても同様にみられる現象ですが、その解決策は日独 で異なります。
本シンポジウムでは日独における地方分権の現状を調べ、行政面での地方分権が地方の政治・行政の問題解決能力に及ぼす影響を紹介し合うところから討議を始めます。その際、国家と国民の関係、国家の効率性などのテーマも取り上げます。
本シンポジウムは日本語およびドイツ語で開催いたします(同時通訳付き)。詳細に関しましては添付いたしました日程案をご参照ください。