Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
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実施予定事業
- 2019-08-22
- 講演会「能－ミニマリズムの魅力」
- 2019-08-28 ~ 2019-08-29
- ワークショップ「紫外線発光器･照射器の最先端」
- 2019-09-03
- 能狂言公演
- 2019-10-04
- シンポジウム「リーガルテック――法および司法における人工知能」
- 2019-10-09
- 講演会「日本の情報・諜報機関の歴史」
- 2019-10-25
- シンポジウム「グローバルヘルスⅢ」
- 2019-11-11
- シンポジウム「東京とベルリン――ユニバーサルデザインのまちづくり」
- 2019-12-05 ~ 2019-12-06
- 日独フォーラム
- 2019-12-10
- 日独安全保障ワークショップ
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日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略――地域からの挑戦」
重点: 天然資源、エネルギー、地球温暖化、環境会場: 名古屋、名古屋大学（東山キャンパス）
協力機関: 名古屋大学
1990年代から日本では、目標や計画を策定した上で、地域における低炭素化の取組みが進められてきているが、地域、自治体でできることは、主に、エネルギー消費量の削減にとどまり、供給構造に踏み込むことはできずにいる。3.11以降、日本においても、再生可能エネルギー、コジェネ（熱電併給）といった分散型エネルギーの普及（エネルギーシフト）への支援策が国によって講じられるようになっているが、自治体が果たす役割は小さい。
一方、日本のエネルギーに関する体制とは異なり、伝統的に、エネルギー行政が連邦・州・自治体との間で分担され、自治体によるエネルギー事業が一般的であるとともに、1990年代末に電力市場の完全自由化がなされたドイツでは、自治体のイニシアチブによるエネルギーシフトや低炭素化が進展し、また、これらに伴う地域振興、自治体財政の改善などがみられるところも多い。
このような中、去る8月末、日本の5つの自治体の首長・担当者らは、ドイツ政府の招待により、ドイツの地域・自治体におけるエネルギーシフト・低炭素化の取組みの現場を視察した。
本日独シンポジウムは、この視察をも踏まえ、日本の地域、自治体におけるエネルギーシフト・低炭素化への課題を明らかにし、また、ドイツの自治体の実効性ある事例を示した上で、両国の自治体関係者の間で、また、シンポジウム参加者も交えて、地域における実効あるエネルギーシフト・低炭素化への道筋やあり方を議論し、その成果を国などに提言することを目的とする。
本シンポジウムは日本語およびドイツ語を会議言語とし、同時通訳を付けます。
お申し込み･お問い合わせに関してはTel/Fax（052-789-5643）またはメール(takelab.2013@gmail.com)にてご連絡下さい。
