Japanisch-Deutsches Zentrum Berlin
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実施予定事業
- 2019-11-29 ~ 2020-02-28
- 展覧会「朝雲」東山魁夷没後20年記念展
- 2020-01-16
- ニューイヤーコンサート2020
- 2020-02-06 ~ 2020-02-07
- 日独シンポジウム「少子高齢化社会とヘルスケア」
- 2020-02-13
- 映画上映＆対談会「北海道の世界」
- 2020-03-05
- パネルディスカッション「現在みられる国境を越えた若者の環境運動」
- 2020-03-16 ~ 2020-06-19
- 日独対話展「Lost in Transformation」
- 2020-03-17 ~ 2020-03-19
- 会議：日独コミュニティーの高齢化および地元における介護
- 2020-03-18 ~ 2020-03-19
- 日独エネルギー転換評議会
- 2020-03-25
- 朗読とトークの会「コンビニ人間」
- 2020年第１四半期
- 国際（独日尼）会議「三ヶ国協力」
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日独国際シンポジウム「日独自治体エネルギーシフト戦略――地域からの挑戦」
重点: 天然資源、エネルギー、地球温暖化、環境会場: 名古屋、名古屋大学（東山キャンパス）
協力機関: 名古屋大学
1990年代から日本では、目標や計画を策定した上で、地域における低炭素化の取組みが進められてきているが、地域、自治体でできることは、主に、エネルギー消費量の削減にとどまり、供給構造に踏み込むことはできずにいる。3.11以降、日本においても、再生可能エネルギー、コジェネ（熱電併給）といった分散型エネルギーの普及（エネルギーシフト）への支援策が国によって講じられるようになっているが、自治体が果たす役割は小さい。
一方、日本のエネルギーに関する体制とは異なり、伝統的に、エネルギー行政が連邦・州・自治体との間で分担され、自治体によるエネルギー事業が一般的であるとともに、1990年代末に電力市場の完全自由化がなされたドイツでは、自治体のイニシアチブによるエネルギーシフトや低炭素化が進展し、また、これらに伴う地域振興、自治体財政の改善などがみられるところも多い。
このような中、去る8月末、日本の5つの自治体の首長・担当者らは、ドイツ政府の招待により、ドイツの地域・自治体におけるエネルギーシフト・低炭素化の取組みの現場を視察した。
本日独シンポジウムは、この視察をも踏まえ、日本の地域、自治体におけるエネルギーシフト・低炭素化への課題を明らかにし、また、ドイツの自治体の実効性ある事例を示した上で、両国の自治体関係者の間で、また、シンポジウム参加者も交えて、地域における実効あるエネルギーシフト・低炭素化への道筋やあり方を議論し、その成果を国などに提言することを目的とする。
本シンポジウムは日本語およびドイツ語を会議言語とし、同時通訳を付けます。
お申し込み･お問い合わせに関してはTel/Fax（052-789-5643）またはメール(takelab.2013@gmail.com)にてご連絡下さい。
